○議長（
小堺清司君）
仲嶋英雄君。
◆５番（
仲嶋英雄君） 私は、今部長がおっしゃったように、計画が先じゃなく、調査が先なんだと思います。水元がどこにあるのか、そこからどのようにして
流雪溝のところまで持ってくるか。その最後はどうなっているのか。一番上のほうには池といいますか、
ファームポンドみたいなやつをつくって、そこから
パイプで持ってこないと水がしっかりと流れてこないと思います。まずは調査じゃないでしょうか。昔施工した道路で一度に終わったやつであれば結構ですが、何年も区切って施工していると段差がついてきていると思います、段差が。そんなのも含めて、私は水路の調査をし、集落の排水といいましょうか、違う地区から入ってくる水の調査をして、水がスムーズに流れるように、そういうふうな調査をしなければ、たまり水になって流れなくなるんじゃないでしょうか。そんなとこも上野にあるんです。今まで流れておった、そういうふうに道路を施工する前に水の流れをしっかりと把握してすれば、そのようなたまり水にならないでスムーズに流れると思います。 私が１期目のときに
川西ダムを
流雪溝に使えるようにと、
多目的ダムにしていただいた経過があります。そのダムがまたほかに４つある、全部で５つあるんです。ダムの水量は1,560万トンもあるんです。その水を使えば
川西地区の
流雪溝は完備できると思うんです。 市長にお伺いしますが、市長、
十日町のまちの中の
流雪溝と
川西地区の
流雪溝とどのようにお考えでしょうか。不公平じゃないでしょうか。私は不公平だと思っています。市長、
お願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君）
十日町地域は
流雪溝整備計画を立てまして、それをほぼその計画は終わろうとしているところまで進捗が進んできております。そうした意味で、長い歴史を持って、要は昭和50年代にＪＲよりご協力いただく中で、1.82トンを
十日町地域に水を揚げて、そのもとでの
流雪溝計画を着々と進めてきたわけであります。そういった意味で、川西におきましては先ほどもお答えしましたけど、平成16年度から
水利権を取得した中で、
ゾーンを決めてこの整備に着手し始めたという状況だというふうに思います。今ほどお話しがあったように
ゾーンから外れた部分もありますので、そういった
地域に関してどのようにするかということも、またこれから考えていかなきゃいけないと思いますが、おっしゃるとおり
川西地域においては水は確保できているという、非常にそういった意味では第一段階はクリアされている
地域ですから、後はこれをどのように整備していくか。私は、以前から申し上げておるんですけども、
川西地域における
設備投資、かなりいろんな意味で投資が終わっている
地域でありますから、
流雪溝整備などが今後の重要な
投資案件になるというふうに理解をしています。ほかの
地域のように水がまずないというところもあるんですね、
水利権を確保して、それから今度は時間をかけた
流雪溝整備計画に当たっていかなきゃいけない、こういう
地域に比べれば
川西エリアにつきましては大変恵まれているところまで来ていると、そういうふうに認識をしております。
○議長（
小堺清司君）
仲嶋英雄君。
◆５番（
仲嶋英雄君） ありがとうございました。一日も早く施工していただきたいと、こう思っていますが、私が言いたいのは千手地区では
山野田、その地区には水元がないんですよ、市長残念ながら。その山際に
大谷地ダムというのがあるんですけど、そのダムは水が入ってくる場所がないんです。それですから、そこに流す水がないんです。それらを市長、どうですか、
川西ダムの用水に使う
パイプラインが坪山のちょっと先まで来ているんです。そこから400ぐらいの
パイプで、そのダムまで水を持っていってそこから集落に配るというような方法をしていただければ、
山野田地域は解消されると思うんです。それもある
地域まで
パイプで持ってきて、そして分岐すればできないことはないと思います。部長、その辺をちょっと、そんなふうに私は考えていますが、そのようにして施工して
山野田地区、一番千手の上のほうなんですが、その付近を全部
流雪溝であの
発電所通りの左のほうの集落はいっぱい家があるんですが、水が全然ありません。そこらを
パイプで配分してもらえば水が流れると思うんですが、部長、
パイプで道路の中にずっと伏せていって、ところどころでふかす、そんなふうな施工を考えて計画していただけませんでしょうか。
○議長（
小堺清司君）
建設部長。
◎
建設部長（
樋口則雄君） 川西の地区に５つのダムがあるということで、当然ながらそれに通じる１級河川の水利を取得しております。それで、今議員さんおっしゃった
山野田地区につきましては、
長福寺ダムが一番隣接、近いなというふうに考えておりますし、
パイプラインでやると、要するに導水をどういうふうに持っていくかということなんで、その
方法論だと思うんですね。ですので、現在のところは
山野田地区も
長福寺ダムのほうから
導水設備を持っていければ可能だというふうに、私どもは
整備計画の中では考えておりますし、また現地において現在の
流雪溝タイプが敷設してあるところ、そういうところを確認しながら、より効率的な水の供給について努めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
小堺清司君）
仲嶋英雄君。
◆５番（
仲嶋英雄君） 部長、それはちょっと無理なんですよ。田んぼが下がってて、上が上がっているんですよ。もとがずっと山から持ってくりゃいいですよ。そうでないと水がうまく
山野田まで乗らないと思いますよ。そういうことをきっちり調査をし、
施工計画を練っていただきたいと、こう思っています。それは
お願いしておきます。 ちょっと話が飛んで済みませんが、貝野の学校の前で今
道路工事をやっておりますが、それらも
流雪溝を考えた側溝をつくっているとは思うんですが、これらも
道路改良が終わった暁には
流雪溝がきちんと流れるように、県と打ち合わせをしていただきたいと、こう思っています。
お願いします。これは
お願いです。 今幾つか
お願いしたり、いろいろ話をしましたが、千手のまちの中もかなり上から水が来てきれいになっているんです。毎日通っていますから、わかります。ただし
流雪溝の下流が悪いんです。水路の上に雪が山になっている。このように山になっていて、上からどんどん、どんどん流して、
十日町では人間が流れた例もありますが、もしもそういうことがあったならば、助けること、人間がそこに行って助けることができないんです。雪の下に人間が通れるぐらいの穴があいていればいいですよ。あいていなければ、下流に行って人間を助けようと思っても助けることができないんです。それらのところは、やはり市でその除雪をやっていただきたい。そうしないと助かる命も助かりません。これを、やはりそういうことを
お願いしておきます。来年度の
予算要求の中で１回はそういう下流の雪を処理する、そのような予算を
お願いしておきます。 市長に
お願いしますが、順次施工しますということでなく、何年までに
流雪溝の完備を
川西地区は終わらせますと。
川西地区の下にはＪＲの
水路トンネルが３本も４本も通っているんです。だから、山水が少なくなるんです。これらも
流雪溝の件もＪＲと少しお話をしていただいて、何とか４年以内に終やすというような、きちんとした答弁を
お願いしたいと思います。また、そのようなことで市長、まちに潤いを、若い子供が歩いて笑い声の聞こえるようなまちにしようではありませんか。私も歴史ある
まちづくりに邁進する所存でございます。よろしく
お願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 先ほど申し上げましたけど、
川西地域の
流雪溝の整備は
新市建設に当たって、その
地域間でいろんな目標があると思いますけど、
川西地域のいろんな
投資案件もあります。
道路整備のお話もいただいております。ただ前々から言っていますけど、私はせっかく
水利権を確保できているという、この恵まれた環境を生かして
地域内の合意をしっかりとっていただいた中で、この事業を優先的に
合併特例期間にやるというふうなお話を
地域のほうからいただければ、これを最初にやはり推進の一番のところに置くべきではないかと、私はそのように考えていますし、以前からそういったお話もさせていただいているわけでございます。何年までというのは、なかなか
財源計画をさらにしっかり立てていかなければできませんが、ほかの
地域は
水利権がないところは
水利権確保から始めなきゃいけないということで、繰り返しになりますけど、この
地域は非常に恵まれているわけですから、もう一歩、ワンステージ上がっているわけですから、
地域の皆様の合意をいただく中で鋭意この事業の完了に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小堺清司君）
仲嶋英雄君。
◆５番（
仲嶋英雄君） ありがとうございました。ひとつ一日も早く、一分でも早く、ひとつ
流雪溝が全
地域に整備されるように
お願いを申し上げて、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４３分 休 憩 〇 午前１０時５５分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 安全・安心な
まちづくりについて
十日町市の
農業振興について
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行いたいと思います。 ３月11日、２年前になりましたが、東日本大震災、そしてまたあすの朝になりますけれども、長野北部地震が発生して丸２年たったわけでございますけれども、それぞれの
地域では大きな課題はたくさん山積しておりますけれども、一日も早い復旧、復興、そしてまた被害に遭われた方々が一日も早い安全な生活が確保できるようなことを願いつつ今回の質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問の第１は、安心・安全な
まちづくりについてでございます。市の人口は、平成25年２月末日現在でございますが、５万8,709人となり、平成17年合併時は６万3,768人でございました。この間、5,059人の方々が減少し、しかも高齢化は29.6％から31.9％と上昇しております。人口減と高齢化がますます進行していく状況でございます。とりわけ中山間地の集落は、その度合いが進んでおります。中心市街地の
まちづくりが本格化する中でございますが、私はこの中心市街地活性化事業とあわせて、安心、安全を確保しながら、私は山間地の中で年をとっても安全が確保され、体が不自由なお方でも元気で住み続けられる中山間地集落の
まちづくりを進めることが、市長が言われる、選ばれて住み継がれる
十日町市の実現に必要ではないかということも含めて、私は両輪のように不可欠の課題であると考えておりますので、そこで次の３点について具体的にお伺いをいたします。 １番目、市内全集落、町内会でございますが、434ございますが、高齢化率の実態とあわせて安心、安全な
まちづくりをどのようにご認識されて、その対応をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。 ２点目、中山間地集落の維持及び強化として、
地域おこし協力隊を設置されてから３年が経過いたしました。どのように評価されておられるのか。また、今後も継続し、増員とのことでございますが、集落支援員制度の活用も私はより有効と考えますが、お尋ねをいたします。 ３点目、市長も冬期集落保安要員制度の確保をしつつ、市単でも取り組んでいただいていますが、私はさらなる充実と国への制度実現にどのように働きかけていかれるのか、お尋ねをいたします。 質問の第２は、
十日町市の
農業振興についてでございます。ご承知のとおり、市内の農業を取り巻く状況は、魚沼コシヒカリ等、全国でもトップブランドがございますが、高齢化、後継者育成や中山間地の条件整備など厳しいものと認識をしているものでございます。その上に、国の政権がかわったこともあり、市農業の振興にとっても重要な案件であるかと思い、次の３点についてお伺いをいたします。 １点目、戸別所得補償制度から経営所得安定対策に変更されるようでございますが、その影響について、まずお伺いをいたします。 ２点目、平成24年度事業の人・農地プランでモデル事業が実施されていますけれども、市内の農業担い手として認定農家がいますが、認定農家の参加状況、そして新規就農者、農地集積の計画などの現況についてお尋ねをいたします。 ３点目、中山間
地域の条件整備については、私は補助率のアップで農地を守る必要があると思っておりますが、どのようにお考えかお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをします。 初めに、安心・安全な
まちづくりについてということでございます。集落の高齢化の実態から見ての認識についてというお問いでございます。一般的に集落における高齢化は、過疎の進行と相まって道普請を初めとする共同作業の実施、また
地域集会施設の管理、そして祭りや運動会といった季節行事の開催などに支障を来し、集落機能の低下を招く大きな要因になり得るものと認識をいたしております。また、高齢化が進行する集落の
皆さんの暮らしに目を移しますと、通院でありますとか、買い物、除雪といった日々の生活には欠かせない、いわゆる自助の領域で負担感を感じている世帯が多くあるというふうに認識をしております。 市では、高齢化の進行によりまして、特に中山間地集落で顕著となります相互扶助の揺らぎを補完するとともに、日常生活の中で住民の
皆さんが感じる負担感を軽減していく必要があるというふうに考えております。そのために担い手不足を補う
地域おこしのマンパワーの導入でありますとか、また交通空白地の解消、そして
冬期間のきめ細やかな道路除雪などを実施をいたしまして、なれ親しんだ土地で、しかも安全、安心に暮らせる環境づくりに向けまして、引き続き取り組む所存でございます。 さらに、震災、豪雨、豪雪とたび重なる災害を経験した当市におきましては、この教訓を後世に残していく使命があるものと考えます。市民の安全、安心の
まちづくりには、いわゆる公助だけでなく、自助、共助が不可欠でございます。
十日町市では、自主防災組織の設立を積極的に進めております。組織に参加している世帯数の割合は98.1％ということで、県内でも６番目に高い数値でございます。また、各組織のさらなる強化、充実を図るために防災訓練等への支援も積極的に行っておりまして、万一に備えた体制の整備を進めているところでございます。 次に、
地域おこし協力隊の評価と集落支援員制度の活用をしたらどうかということについてでございます。
地域おこし協力隊の評価につきましては、昨年９月議会の藤巻議員からのご質問にもお答えさせていただきましたとおり、行政の行動原理であります一律、また平等ということでは埋め切れない領域に対しまして、本市の隊員は柔軟性と迅速性を持って誠実に活動を実践していただいており、私はその実績、成果、そして任期終了後も活動
地域に定住していただいていることなども含めまして、高く評価をしているところでございます。 ご質問にございました集落支援員制度でございますけれども、これは
地域に精通し、集落対策の知見を有した人材を配置することとした総務省の所管事業でございます。この集落支援員は、集落内の状況を把握する目配り役や、また集落と行政のつなぎ役としての役割を期待されているものであります。
地域の役員との兼職も可能ということでございますので、全国には約3,700人の集落支援員が配置されております。当市におきましては、新潟県中越大震災復興基金から平成20年の７月より
十日町市里山センターが、本年３月末を期限に設置をされておりまして、集落支援員と同様、中山間
地域集落の目配り役、つなぎ役を果たしていただいております。この里山センターの機能でございますが、１月28日の全員協議会でもご説明申し上げましたけれども、平成25年度以降２カ年度の補助延長ということが決まりまして、継続できることとなっております。これまで以上に市との連携を密にできますように、組織運営の見直しも行っておりまして、実効性、持続性のある中山間地集落の維持対策を推進できるものと大いに期待をしているものでございます。 一方で、中山間地集落の復興から振興への歩みを力強く、確かなものとするためには、この後の補助終了後を見据えて継続性を担保できる仕組みを準備しなければならないとも考えております。市では、平成27年度以降になりますが、引き続き里山センターの機能を継続するために、その解決策として議員ご提案の集落支援員制度を導入する方向で検討をいたしております。 また、２つの制度を併用している自治体もございます。今後市では先進事例に学びながら、
地域の実情に合います集落支援員のあり方につきまして、検討してまいりたいというように考えております。 次に、冬期集落保安要員制度についてでございます。現在
十日町市の冬期集落保安要員は、13集落に15人の体制で行っておりまして、そのうちの９集落、11人が県の補助事業対象となっております。県の補助該当要件は、まず高齢化率50％以上、20世帯未満の集落、そして圧雪区間がおおむね1.5キロ以上のこの３つの要件のうち２つ以上が該当することとなっております。この事業を国の事業として取り組みを行えないかとのご提案でありますけども、私も常々国からもこの積雪
地域の厳しい
冬期間の生活状況を十分理解していただきたいというように考えております。市といたしましても、私どもが会員になっております全国積雪寒冷地帯振興協議会などを通じまして、冬期保安要員制度の拡充、そして過疎化、高齢化の進む中山間地に
冬期間の住民の安全、安心を確保するためのさらなる支援措置についての要望は毎年行っているところでございます。これからも引き続き国に対しては粘り強くこの要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな質問の２つ目でございます
十日町市の
農業振興についてお答えをします。まず、戸別所得補償制度から経営所得安定対策に変わる影響についてであります。前政権が導入いたしました農業者戸別所得補償制度の名称が経営所得安定対策となりまして、個々の事業名の名称も変わりましたけれども、対象作物、また交付金対象者、また交付単価など農業者戸別所得補償制度と基本的に同じ枠組みで実施をしていただけるということでございます。なお、農業者へ支払われる交付金につきましても、これまでどおり国から農業者の指定した口座へ直接支払われるものということであります。また、国は平成26年度以降のあり方につきまして、来年度で事業の所要額精査を行うとともに、新たな仕組みを検討するための調査を実施するというふうにしております。 このことによる影響でありますが、差し当たって平成25年度の経営所得安定対策につきましては、大きな混乱はないものと考えております。なお、２月下旬から３月上旬にかけて開催いたしました平成25年産米の配分説明会におきまして、経営所得安定対策の内容を周知させていただいたところであります。しかしながら、我が国の農業の現状につきましては農業者数の減少、また高齢化が急速に進んでおり、耕作放棄地の増加、また農業所得の減少傾向など多くの問題を抱えております。こうした状況下にあっても、当市の農家経営の安定を図るためには、過剰な生産を抑えて米価の下落を防止し、そして米に偏らない複合営農を推進することが重要であるというふうに考えておりまして、平成25年度の経営所得安定対策への加入を促進して米や、また戦略作物等の直接支払交付金を最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、２つ目のご質問の人・農地プランへの認定農業者の参加状況、また新規就農者の集積などについてのお問いでございます。まず、昨年来進めております当市の人・農地プランの進捗状況ですが、昨年９月末に５つの
地域を単位といたしました初期プランを決定して、それ以降市内６つのモデル集落で個別プランの検討を進めまして、先般２月28日に一部の個別プランを盛り込んだ更新プランを決定したところでございます。そして、プランへの法人を含む認定農業者の参加状況でありますが、初期プランにおきまして58名の認定農業者から同意をいただいております。その後再度認定農業者への意向調査をいたしましたが、新たに37名の同意がございまして、いわゆる更新プランにおきましては95名の認定農業者の参加となっております。現在市内には278名の認定農業者がおりますので、参加者は全体のおよそ３分の１ということになります。 また、認定農業者の参加状況を
地域別に申し上げますと、
十日町地域は38名、川西22名、中里19名、松代６名、松之山10名となっておりまして、松代、松之山
地域の参加者がやや少ない状況でございます。認定農業者は規模拡大による経営改善を目指しておるわけであります。また、当市の水田農業ビジョンでは、
地域農業の担い手と位置づけられている方々でありますので、今後も制度やメリット等の周知を図りまして、プランへの参画を促してまいりたいというふうに考えております。 次に、プランにおける新規就農者についてです。法人就農を除く自立経営型の新規就農者は、初期プランでは
川西地域で１名、更新プランでは松之山
地域で１名ということでありまして、合計２名の新規就農者がプランの中心経営体として位置づけられました。このほか自立経営型の新規就農者については、平成25年度に２名の方が経営を開始する見込みでございますし、また現在研修中の３名の方のうち、そのうちの２名の方が平成26年度に経営開始をすることが見込まれております。国の青年就農給付金150万円及び市単の就農準備金100万円の給付制度が新規就農の意欲を高めていると考えられまして、今後も積極的な新規就農者の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、農地集積協力金の交付対象となる集積計画でございますが、平成28年度までの集積計画は49.4ヘクタールとなっております。
地域別では、
十日町地域が22.9ヘクタール、川西が17.1ヘクタール、中里が9.4ヘクタールで、松代と松之山地域では今のところ集積計画がない状況でございます。このうち、平成25年度に農地集積協力金の対象となる方は59名の、集積計画が39.2ヘクタールに対しまして、農業委員会による平成23年度の集積は25名の、集積計画10ヘクタールでありましたので、大幅な増加ということでございます。 最後に、中山間地域の条件整備に対する補助率のアップについてでございます。当市では、中山間
地域の農地、農業用施設の改修を図るために、各種の基盤整備事業に取り組んでおりますけれども、補助率は次のとおりでございます。まず、県営の基盤整備事業のうち、市内２カ所で取り組んでおります中山間
地域総合整備事業におきましては、国、県、市合わせた工事費の補助率は95％でございます。同じく市内２地区で取り組みます県営農地環境整備事業におきましては、国、県、市の合計の補助率は97.5％でございます。 次に、事業費100万円までの農地と農業用施設の改修を対象とする市単の小規模土地改良事業の補助率ですが、これは平場と中山間
地域ともに50％以内が基本でございますが、中山間
地域の農業用施設は10％かさ上げをした60％以内ということになっております。中山間
地域は、急峻な地形の中に農地が点在するという条件の悪さを抱えておりまして、耕作放棄地の増加を防いで、農業の担い手を確保していくために農地の生産性向上や、また農業用施設の
維持管理の負担軽減を図る改修事業は、今後ますます必要性が高まっていくものと考えております。 市単事業の現行補助率は、周辺の市町と比べましても比較的高い水準にあるというように思いますし、市といたしましては当面は補助率アップということではなくて、国、県補助事業の導入、また人・農地プランの農地集積協力金を農地整備に利用する市町村特認事業の活用、あるいは市単の原材料支給の併用などを検討することで、農家負担の軽減につなげてまいりたいというふうに考えております。また、地元におきましても市単事業における補助率10％上積みが可能である集落営農による取り組みや、また中山間
地域等直接支払交付金の活用などをご検討していただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ご答弁ありがとうございましたが、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問の１点目でございますけれども、（１）の高齢化集落の関係でございますけれども、認識としては私も同じような認識を持っているわけでございますが、実は担当の方からデータをいただきました。それによりますと、高齢化集落は、なるほど全市含めて47集落で434の10.8％を占めていますし、そしてまた残念ながら準高齢化の町内会といいますか、これが184、42.4％が準高齢化集落というふうなデータがございます。したがって、10年後になると高齢化集落に入るわけでございますけれども、やはり私はこの対策については非常に長期的な視野も含めてやっぱり根本的な解決策はなかなか見出せないこともあるかと思うんですが、とりわけ長期的な施策というものは非常に私は大事だと思っておりますので、これはやっぱり集落の機能を維持していくためには、１つや２つの制度の活用だけじゃなくて、前々からも主張してきたわけですが、総合計画なんかによると中山間地対策については、あらゆる分野から一本化した、そういう施策というものが後期計画ではなされてきておりますので、私はますますそういう点では高齢化集落といった福祉の問題や、いろいろあるわけでございますので、市長もう一度その点をもう少し具体的な形で高齢化集落の総合支援というものが、総合計画の後期計画の中にはっきりと示されておりますので、何とかこの現状と課題の中に趣旨、施策の展開が明記されておりますので、時間の都合で申し上げませんけれども、高齢化集落への一元的な市行政としての一本化、これを強力に私はもっと進めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） いろいろな課題があるわけで、私どもの組織内で各部署が対応している、そういったものを当市的に対応すべきと、こういうご趣旨のご質問でございますですかね、そういう理解でよろしいですか。 確かに今ほどもありましたいろんな課題があります。ご不便をおかけしていることがあるわけであります。私の頭の中では、総合的に捉えて各部署に積極的に働きかけて課題解決に当たっているつもりであります。当然当市のみならず、こういった現象は全国津々浦々にあるわけであります。特にお子さんが都会にいて、高齢者だけの世帯が非常にふえているわけであります。そういった中で、私はご自分の親御さんの状況をぜひ知っていただきたいなと思う意味で、いろんな発言もさせていただいておりますし、例えばふるさと納税など、自分のふるさと、もしくは親御さんが
地域の
皆さんにお世話になっているというふうなことで、そういったふうに何もできないけど、ふるさと納税だけはさせていただくというふうなありがたいお申し越しなどもあります。また、
地域を離れられたけれども、ふるさとを懐かしんで
地域のことを応援したいという在京の郷人会の
皆さんなどなども本当にご協力をいただいているわけであります。全国的な課題だと思いますけど、できるだけ多くの施策を投入し、また財源を確保し、総務省としても本当に積極的にお取り組みいただいているわけですから、そういったところから情報をしっかりとる中で、総合的な大きな観点から中山間地対策を全国の同じような課題を抱える
皆さんをリードするような気概を持ってこれに当たっていきたいというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ３年続きの豪雪にことしもなったわけですが、前から
地域からも大変要望といいますか、仕組みについて話が出ていたわけでございますが、要援護世帯の具体的な支援だとか、そういうものについてはいろいろな手法で社会福祉協議会、あるいはまたその中心で活躍されております民生委員さん、こういう方がおられるわけでございますが、私はやっぱりそういう本当の末端でお骨折りをいただいているこれから触れますけれども、
地域おこし協力隊初め里山センター、そういう方々が一つの、これは所管は企画政策課ということになるんでないかなとは思っていますけれども、市長じきじきのそういういろいろな課題を寄せ合って、やっぱり一つのたたき台をつくると同時に綿密な調査も必要だと思いますし、またそれぞれの末端で活躍されている
皆さん方住民の相談相手として頑張っておられる方は、本当にそういう機会がないように感じられるもんですから、この際３年続きの災害でもってつくづく私も感じておりますので、そういう実際に行政として25年度に始まるわけでございますけれども、ぜひ災害時でのそういう個人情報だとかいろいろありますけれども、共有した形でやらないと、やはり混乱も、制度の活用にはそれぞれ決まりがあるわけでございますので、
地域の中でもいろいろな不満や不公平だとかというような言葉が聞かれるわけでございますので、その辺が何とか災害時での
地域を守るための自助と行政との協働がやっぱりうまくミックスをした形で自分たちの
地域を守っていくと、こういうことかと思いますので、ぜひ市長、その辺統一的な場を設けて行政でやっていただくことを提案したいと思うんですが、いかがですか。実際にやられているのではないかと思いますけれども、どちらかというと縦線の行政の中でやられているような
地域では話が出ておりますし、私もそう思っておりますが、いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 多分いろんな要援護世帯の
皆さんに対する災害基準法の適用などですかね、そういった中で個人情報の保護などがあって、その辺が多分対象者、非対象者などがあって、
地域で若干混乱しているとか、そういったご趣旨もあるのかもしれませんけども、そういったことは広く認識しておりまして、民生委員さんなどには本当にきめ細やかにご対応いただくように、また福祉のほうから十分に
お願いしているところでございます。 それと、また別に、制度がちょっと複雑だったり、難しいもんですから、
地域の
皆さんの中でいろいろ混乱があるのはわかるような気がいたします。それは、また嘱託員の皆様、また
地域のそれこそ実質的な区長さんなどにあらかじめしっかりお話をさせていただく中で、
地域の
皆さんに余りご迷惑がかからんような、そういう組織の対応をさせていただくように今後も気をつけてまいりたいというように思います。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） それでは、
地域おこし協力隊の関係に移りますけれども、市長からご答弁で、実は前々から私も市長とは議論してきた、いわゆる総務省の集落支援員、今回の
地域おこし協力隊とあわせて全国的な事例から見ても、活用しているところはたくさんあるわけでございますので、ぜひ27年度からというような、里山センターが終わってからというようなご答弁があったわけですが、私はむしろ早目に、研究をしておられるのであれば
地域おこし協力隊と集落支援員というのは総務省の同じような考え方でやっていて、ただそれは地元でどのように活用するかということが自治体の責任になるわけですよね。ですから、私はやっぱり今の
十日町市の現状から見ると、各集落の嘱託員さん等の中で、やっぱり元教員であるとか、元職の専門性を生かした形でやっぱり集落の全体を見れるような、そういう制度がきちっとあるわけでございますが、これは交付税は１人当たり年間40万ということになっておりますけれども、やっぱり私はこれをやっても決して今の
地域おこし協力隊と制度としてはダブっていますけれども、全国の先進事例は時間がございませんので申し上げませんが、幾つかもうつかんでおられるかと思いますので、ぜひ27年とは言わず、研究をしていただいて実行に移していただければ、私は必ず
地域おこし協力隊、里山センターの
皆さん、そしてまたこの総務省がやられる集落支援員とミックスをしてやれば、必ず私は山間地のいろいろな課題について、より細かくつかんでいくと同時に、また実施の方向が出てくると、私はそう思っているんですが、市長もう一点、その点だけお聞きをしたいんですが、いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 集落支援員の
皆さんは、
地域のことに精通をした方がということですよね。兼務の場合には、今ほど議員おっしゃったように、上限40万程度と、兼務がない場合には
地域おこし協力隊と同等の特別交付税が交付されるというシステムであります。そうした中で、
地域おこし協力隊の場合には外からわざわざ来てくれるということで、非常にわかりやすいといいますか、運用しやすい制度だなと思っているわけですが、この集落支援員に関しましては、今の報酬の問題等もまた少し勉強させていただかなきゃいけませんし、県の中越大震災の復興基金の活用ということで、これはまたこれでしっかりとした制度がもう２年延長されたわけですんで、ここを
地域おこし協力隊の
皆さんなんかとさらに融合させるような形で、もう２年間機能させていったらどうかというふうに考えています。
地域の課題というのは、本当に多岐にわたっていると思います。その中で、私は若者の力、よそ者の力、そういったものをよく活用せよというお話はいただくわけですけど、そのことを腹を決めたら愚直にやり続けたいという思いで、特に
地域おこし協力隊の
皆さんの活動につきましては拡大方向で考えているわけです。制度が若干似ているものでありまして、だからうまく混乱しないように、うまく着陸させるように、軟着陸させるようにしていくことが大事だと思っておりますので、もうしばらく勉強させていただきたいということで、ご答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） 保安要員についてでございますが、これは新潟日報がことしの２月の２日に大きく県の保安要員制度について報道されておりました。これを受けて新潟日報ですけれども、投書欄でも１人だか２人の方からの投書を見させていただいたわけでございます。新潟県だけの事業でございますので、お隣の長野県はちょっと違った形で、栄村が対象になっているわけでございますけれども、そういう点でひとつぜひ市長からご答弁がありましたように、引き続き私はどうしてもこの際国土交通省、それから総務省、国も総合的にやっぱり山間地のこの豪雪地帯に光をようやく当てつつあるということと私は思っているんですが、これを捉えてぜひ国の制度として活用できるようなご尽力を、私どもも一生懸命にまた
地域の要望を上げて、国会議員を通したりして要望はしていきますけれども、市長からもさっきお話があったように、ひとつその関係の機関を通して全力を挙げて国の制度の実現に向けてご尽力をいただきたいことを要望しておきます。 それでは、大きな項目の農業の問題に移らさせていただきます。国の制度の関係でございますが、心配な点は26年からというようなご答弁があったわけですが、多分25年度中に基本的には変わらないというご答弁があったわけですけれども、いずれにしても心配な点、私が危惧をしているのは、戸別所得補償の場合には販売農家、面積要件がなくとも販売をしている農家は全戸対象になったわけでございますので、その辺が本当に守られていくのかどうか。国の今の方針からいうと、戸別所得補償も人・農地プランのように山間地でも10町歩とか20町歩とかという面積要件が示されているわけですけれども、この辺が大変山間地の農業の場合には大小含めてやっぱり対象になることがその
地域で頑張っていかれる大きな要件になるかと思うんでございますので、面積要件についての情報なりがございましたら教えていただきたいと、こう思っていますが、その辺いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 農林課長。
◎農林課長（森治君） 経営所得安定対策、今現在わかっておりますのは、市長がお答えしましたとおり25年度につきましてはほぼ現行どおりで進められるということで、26年度以降につきましては今段階では私どもにも全く情報がないと、こういった状況でございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ぜひ県の会議や、また北陸農政局、県の場合には出先の
地域振興局もあるわけでございますので、その機を捉えまして、やっぱりこの辺が戸別所得補償の制度の中においても、私は本当は所得補償の単価が余りにも山間地に合わないような単価が決められていて、ああいう支払いの単価があったわけで、２万何がしの、２万3,000円ですか、あったわけです。山間地の経営のために試算が出ているわけですけれども、低過ぎると私どもは思っていたわけですが、それでもやはり山間地の場合には直払い制度と戸別所得補償制度の農家への支援というのは支払いの点で戸別所得補償は12月いっぱい、それから直払いは３月末いっぱいでもって支払うと、こういうことで、経営の面から見てもその支援金というのは非常に助かると思っておりますし、またそういう声もあるわけでございます。ぜひその機会を捉えてそういう点がございましたら、ひとつ強く声を上げていって今までどおりの面積要件だとか、そういうものを設けないでやっぱり大きい農家も小さい農家も家族農業が中心でございますので、家族農業の経営を守るためにご尽力をいただきたい。これは要望になりますけども、
お願いします。 それから、人・農地プランの関係でございますが、これは市長から細かにご答弁がありましたので、実は人・農地プランが最初に始まるときに
皆さん方にアンケート、これを実施したんですね、平成24年の６月に。これを見させてもらったときに、この質問した覚えがあるんですが、人・農地プランに参加をして、手挙げ方式ですので、そこに参加するかということでアンケートとったら、希望する方が市内全部で大体160人ぐらいあったかと思うんです。これは、全体の非常にわずかなパーセントを示しているわけでございまして、約２割弱ぐらいの手挙げ方式に参加したいという希望があっただけだと思うんですが、今の現況についてご報告があったように、担い手の
十日町市の計画の中では
十日町市の認定農家は担い手であることは間違いないわけでございますけれども、そこに認定されない方でも一生懸命に頑張っておられる方もおられるわけでございますので、認定農家がまだまだ私は参加率が少ないかなとは思っていますけれども、その辺についてどのような認識を持たれているのか。人・農地プランと認定農家制度に加入された農家にとってはメリットがなければやはり参加しないと私は思っています。その辺について簡単で結構ですので、どのような認識を持たれているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 農林課長。
◎農林課長（森治君） 認定農業者の参加状況が約３分の１という状況でございます。これも市長が申し上げましたとおり認定農家、規模拡大による経営改善を目指しております。さらに、私ども水田農業ビジョンの中では、
地域農業の担い手という位置づけもさせてもらっております。３分の１からさらにより多くの方々が参加をいただけるよう、私どもも働きかけをしていきたいなというふうに思っております。 認定農業者、プランとそのメリットの関係でございますけども、認定農業者自体はそもそも別の法定根拠に基づいた認定制度でございますので、既に国、それから私ども市のほうでもさまざまな支援をさせてもらっているところでありますが、さらにこのプラン、中心となる経営体、当然
地域農業の担い手でございますので、多くの方々から登録をいただき、参加をいただきますと、さらにまた融資関係だとか、あるいは融資額に対する助成制度、これは現在運用の詳細については検討中ということでありますけども、さらなる優遇策が期待されるところでありますので、認定農業者個々それぞれいろんな事情はあるかと思いますが、基本的には参加を前提に前向きな検討をいただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） それでは、３番目の中山間地の条件整備の関係でございますが、当面市単の場合でございますけれども、補助率のアップというようなことは考えていないと、ただし国県の制度を有効に活用して支援していきたいと、こういうことでございますが、私はやっぱりそうではなくて、災害時に、大災害があったわけですが、最終的には農家負担が１割になりました。山間地の完全復旧はなされていませんけれども、農家の
皆さん方はそこまで負担率が少なくなるとやっぱり復旧して頑張ろうという、こういうことになるんですよね。ですから、やっぱり私は市長がおっしゃいましたけど、補助率を50％以上じゃなくて、この要綱を私も持っていますけれども、それぞれ規則はございます。ありますけれども、基本的には私は50％を70％まで引き上げて、あと２割頑張っていただいて、財政的にもこれは後期基本計画では約1,500万ぐらいですか、25年、６年、７年の中で計画されているわけですが、ご案内のように後期計画もここに上がらないと実施できないという仕組みになっておりますが、この辺ひとつもう一考していただいて、市長いかがですか、補助率のアップ。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 今回の災害復旧におきましては、農家負担を10％ということで、これは相当村山議員からもご指摘をいただく中で、
十日町市としてはできる最大限のところまで踏み込まさせていただいたというふうに思っております。財源的にもいろいろ工夫したんですけども、いろんな困難がありまして、なかなか厳しいものもございました。そういったことで、中山間地の農地、農業施設のそういった復旧を含めてかなりいいレベルまでまた戻ってきているんじゃないかというふうに、まず考えていることが一つですね。
○議長（
小堺清司君） 少々お待ち願います。 答弁の途中ではありますが、制限時間になりましたので、村山邦一君の
一般質問は終了いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４５分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 「活力ある元気な
まちづくり」を図るための切れ目のない人の流れの創 出と新たな成長戦略について
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 私も通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 午前中の
仲嶋議員、村山議員からもお話しがありましたが、長野県北部地震からあすで丸２年がたつわけですけども、被害を受けられた方、また甚大な被害を受けられた方の
皆さんにお見舞い申し上げ、私も今回の質問をさせていただきます。特に今回の質問は、被害に遭われた方の復興から振興に向けて大きくかじを取る時期が来ているのではないかということと、また元気な
十日町市をつくるためには、未来に向かって夢を持った質問が必要であろうと思って質問させていただきます。 活力のある元気な
まちづくりを図るための切れ目のない人の流れの創出と新たな成長戦略について伺います。昨年12月26日に多くの国民の期待を受けて成立した第２次安倍内閣は、デフレ等円高の克服に向けてアベノミクスと言われる大胆な金融政策、機動的な財政政策、また民間投資を喚起する成長戦略を矢継ぎ早に打ち出し、この政策はおおむね好感され、政権発足70日ではあるが、当市にとってもありがたい経済対策としての補正予算の配分があり、市内の経済界でも多くの期待を抱いているように感じられる状況かと思われます。 変化を見せ始めた国の政治経済状況下、当市の総合計画後期基本計画においては、
地域活力の向上のためには切れ目のない人の流れが不可欠のもと、必要な施策を前面に活力ある元気なまちを目指すとあります。私も当市のデフレ経済の脱却と選ばれて住み継がれる
まちづくりのためには、
地域外からの人の流れの創出が不可欠であり、まさに基本計画にある重点施策の９項目の内容、切れ目のない人の流れの創出の達成と怒濤の人の流れの創出に向けての成長戦略であると理解するところであります。 今後当市においても、国の成長戦略に乗りおくれず、さらなる切れ目のない人の流れの創出を図るためには、重点施策の実績の評価、検証を行い、時々刻々と変化する社会情勢、経済に合わせた新たな成長戦略づくりが必要であります。また、そのためには強いリーダーシップと市民の意識の共有、協働が必要と考えます。後期基本計画の執行はまだ道半ばではありますが、関口市政の継続に向けて２期目の公約ともなる目標達成への思いと怒濤の人の流れの創出のための重点施策における成長戦略づくりを含め、次の項目について伺います。 今定例議会初日における市長の施政方針及び予算概要内容に私の伺いたいことが多く含まれます。重複する部分もありますが、関口市長の２期目に向けての決意も含め、お伺いをしたいと思います。通告は４項目に分けてさせていただきましたが、一連のこととしてご答弁を願いたいと思います。 １つ目は、重点施策内容の経緯と実績、評価と検証について。２つ目として、施策内容の項目の連携のあり方と重点分野について。３つ目として、実績を生かした新たな成長戦略づくりについて。それから、４つ目として、成長戦略を生み出すには提案型職員の育成が不可欠でありますが、提案型職員の育成について伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをします。 まず、総合計画後期基本計画の怒濤の人の流れの創出における９つの重点施策がございますが、その内容の実績並びに評価と検証についてでございます。まず、重点施策の①、大地の芸術祭による誘客力の強化についてでございますけども、第５回展となりました大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレ2012を昨年７月の29日から９月17日までの51日間の会期で開催をいたしたところでございます。今回は、厳しくも豊かな自然環境の中で、有史から経験し、育んできた文化や営みを現代アートを通じて世界に発信すべく、圏域全体を里山現代美術館として展開し、その結果、前回展より約11万人多い約49万人の方から越後妻有を訪れていただきました。市民や事業者からもたくさん人が来ていると、収益が上がったと手応えを感じる声が多く寄せられまして、大きな成果をおさめたものと考えております。日本銀行新潟支店の全国企業短期経済観測調査におきましても、大地の芸術祭が
地域の経済活性化に大きな効果があったと報告をされました。 市内外の
皆さんからご協力をいただきながら、事業を実施しているわけでございますが、第６回展のさらなる誘客増加につなげていくには、特に市民の皆様が自信を持って大地の芸術祭を世界に発信しようという思いを持つことが重要になるというふうに思います。作品制作、また会期運営に今まで以上に市民の皆様が積極的にかかわれますよう推進体制を整えてまいりたいと考えております。 重点施策の②、交流人口の増加による中心市街地の再生並びに③、商店街のにぎわい創出につきましては、これまで商工会議所、また商工団体と連携をいたしまして、ＴＭＯ事業やとおか市、そしてチャレンジこども店長などの各種ソフト事業に取り組んでまいりました。こうした取り組みを通して、多くの市民の皆様から中心市街地に関心と、またかかわりを持っていただく機会がふえたというふうに感じております。現在策定中の中心市街地活性化基本計画でございますが、民間事業者による生活利便施設の整備や、また行政による都市基盤施設の整備、そのほか各種イベントといったソフト事業などによりまして、民間と行政が連携して居住促進とにぎわいの創出を図っていくものであり、特に旧田倉、また旧娯楽会館跡におきましては公募によって民間事業者が事業主体となるなど、民間投資の誘発を目的とした、今までにない総合的な計画となっております。この計画は、現在国の認定を受けるために内閣府と協議中ではございますが、計画に掲載する事業は事業者を特定した高い実効性を求められるものであり、国の認定を受けた５年間で着実に実施していく所存でございます。国からの支援や、また合併特例債などが活用できるこの時期を最後のチャンスと捉えまして、実効性の高い中心市街地活性化基本計画を遂行し、中心市街地の
まちづくりを総合的に進めてまいりたいというように考えます。 次に、重点施策の④の温泉地とリゾートの魅力向上の支援、そして⑥にございますあらゆる観光イベントの誘客力の向上につきましては、
十日町市観光協会などの観光関連団体と連携いたしまして、きものまつり、ホワイトミュージアムなどのイベント及び清津峡、美人林などの景勝地の観光情報の発信に取り組んでおります。 温泉地等への支援といたしましては、近年の豪雪、地震、豪雨などの自然災害やそれに伴う風評被害によりまして、市内の観光産業に逆風が吹いておりましたことから、平成23年度から緊急経済対策事業を実施してまいりました。その一つとして、友好交流都市や、また在京出身者会などの皆様が市内の宿泊施設を利用した場合に一定額を補助するフレンドシップ誘客促進事業を実施いたしましたところ、大変多くの皆様からご利用をいただきました。これは、風評被害対策のみならず新たな誘客促進に有効な事業であることが確認できましたことから、平成25年度も引き続き実施してまいる予定でございます。 また、広域７市町村で連携して取り組んでおります雪国観光圏事業でございますが、これは冬季イベントを一体的にＰＲするスノーカントリーフェスティバルや、また地元の食材を活用した雪国Ａ級グルメマッチング事業など、さまざまな事業を実施してまいりました。この取り組みが国からも評価されまして、平成25年度からはよりグレードの高い、いわゆるブランド観光圏ということで、国の認定を受けるべくスノーカントリートレイルなど、新たな事業展開を進める計画となっております。 夏季の景勝地の入り込みに関しましては、昨年は大地の芸術祭が開催されたこともありまして、前年度に比べて約４万人増の約９万人でございまして、特に外国の方が多く訪れてくれていたのではないかというふうに感じております。 観光イベントにつきましては、40年ぶりに飯山線にＳＬが走りまして、飯山線や当
地域の魅力を発信し、活性化していくための第一歩として画期的な取り組みになったものと評価をしております。また、当市の代表的イベントであります
十日町雪まつりでございますが、前回より１万人増の約31万人の入り込みがございました。外国の方や若いカップル、また家族連れなどの姿が多く見られまして、芸術祭の効果が出ていたというふうに感じております。これらが市全体の誘客の向上にも結びついてきていると思っております。 次に、重要施策の⑤、体験型観光交流の推進についてでございますが、越後田舎体験事業におきまして、主に首都圏の小中学校の体験授業の受け入れを実施しております。近年の受け入れ実績は約2,500人前後で推移をしております。受け入れ人数をふやすために、首都圏だけでなく、関西圏の交流都市への営業活動の実施、またラフティングや大地の芸術祭を活用した新たな体験メニューを加えるなど、より魅力ある体験交流ができますよう条件を整えて情報発信を進めておるところでございます。また、市内の受け入れ地区の拡大も進めておりまして、平成25年度からは新しい地区での受け入れを計画をしております。 そして、重点施策の⑦でございますけども、全国屈指の
地域ブランドの確立につきましては、日本一プロジェクトといたしまして、当市が全国に誇れる米を核として全国のブランド食材を持つ各
地域、またメーカーと連携し、イベント等を開催してその様子をウエブサイト等を通じて全国に発信していく取り組みを実施しております。また、ブランドは消費者がつくるという基本に返り立ちまして、市民投票と首都圏に住む女性消費者100人の評価により選ばれた市の名物として認証する名物認証制度を実施をいたしております。こちらの取り組みでは、首都圏の女性消費者から特産品の評価をしていただくだけでなく、100名全員からＳＮＳで情報発信をしていただいて、消費者の口コミとして当市の特産品をＰＲしていただきます。このほか、首都圏の若者に向けた取り組みといたしましては、大学生が
十日町市の魅力を取材してまとめたフリーマガジンを首都圏18大学で配布した首都圏大学情報拡散事業に全国で初めて取り組みました。 重点施策の⑧でございますが、国宝・火焔型土器の活用による
地域の発信については、国宝出土地・笹山遺跡の学術調査（発掘）事業を実施しております。今回の笹山遺跡の調査におきましては、一般市民が参加できる体験参加型の調査を設けました。平成23、24年の夏の発掘体験では、県内外から延べ463名の参加がありました。また、火焔の都整備事業におきましては、今年度遺跡広場内の給水設備関係の改修をいたしまして、遺跡広場用地として3,200平米ほどの用地取得を行っております。この遺跡広場では、毎年中条地区の皆様が
地域のイベントとして、縄文市を開催していただいておりまして、縄文を中心とした交流拡大、情報発信が進んでおります。 重点施策、これは最後になりますが、⑨のスポーツによる交流の推進につきましては、合宿誘致、宿泊者補助事業におきまして、昨年度実績で7,041人であったわけですが、今年度は約9,000人と大幅な増加が見込まれております。クロアチアピッチにおきまして、クラブハウスと2,000人収容の観客席が整備されたことによりまして、アンダー17クロアチア代表チームのキャンプ並びになでしこリーグ、プロリーグの公式戦を誘致することが決定をいたしました。 吉田クロスカントリー競技場におきましては、夏場も市民が気軽に利用できますように、多目的広場に幼児からお年寄りまで延べ1,300人のご協力をいただいて４万株の芝生を植えるとともに、ローラースキーが可能なランニング走路を整備をいたしました。ことし１月には、３回目となる全日本スキー選手権大会を開催しております。改築中の中里体育館は、ことし12月には完成する予定でございます。市内の体育施設がさらに充実してまいります。そして、ことし５月にはこれら体育施設を活用いたしましたスポーツイベントの開催や、またトップアスリートの合宿を誘致し、観光メニューなどを提供することで
地域の活性化を目指します
十日町市スポーツコミッションが設立される予定となっておりますので、既存のスポーツ関係団体と同様、協力、支援をしながら、スポーツによるさらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな質問の２点目でございまして、内容項目の連携のあり方と重点分野の考え方についてでございます。今述べましたそれぞれの施策は、その分野の
地域活性化や、また産業の活性化のために重要であり、特色を生かして連携することで、相乗効果が生まれて多くの人が当市を訪れるようになってきております。私は、これらの施策を連携させるキーワードとして、大地の芸術祭の里が有効であるというふうに考えております。大地の芸術祭の里におけるお祭りでありますとか、大地の芸術祭の里における施設整備などなど、
まちづくりのさまざまな分野で大地の芸術祭の里であることを基本において事業を展開していくことで、さらに越後妻有・
十日町市のブランド力が向上していくものと考えます。 次に、大きな３点目の質問で、実績を生かした新たな成長戦略についてということであります。これまで述べてまいりましたように、重点施策それぞれに成果があり、また課題もあるわけでございます。今後は、個別分野の課題を整理をいたしまして、成長の可能性がある部分をさらに磨き上げることで、個々の事業の価値を高めてまいりたいと考えております。その上で、これらを越後妻有・
十日町というブランドにまとめ上げ、情報発信していくことが重要であるというように考えます。そうすることで、当地を初めて訪れる皆様からはより広く越後妻有の魅力を体感していただき、２回、３回と訪れてくださる皆様からは、より深くこの地の価値を感じていただくことにつながっていくものと考えます。このことの繰り返しにより、持続して成長可能な
地域へと発展の道筋をつけてまいりたいと思います。 最後に、大きな４つ目のご質問、提案型職員の育成についてでございます。当然ながら一人一人の職員につきましても、旧来の与えられた仕事を無難にこなしていくだけでなく、議員おっしゃる提案型という言葉に代表されるように、自発的に課題に対処して、そして市の施策を主体的に提案、実施していく意欲、能力が欠かせないというふうに考えます。そのために、次の視点で職員の育成に取り組んでおります。 まず、職員研修でございますけれども、従来から行ってまいりました新採用職員研修や、また管理職研修などの階層別研修に限らず、特に若手の職員に対しましては、専門的な実務を学ぶ専門研修、そして中央官庁や県庁といったほかの団体で研さんを積ませる派遣研修、さらに昨年５月に、はがき道研修と銘打って行いましたけれども、一つのことを徹底して実践している人生の先達者に接することで、職業人、または人間としてさらに成長するための気づき、動機づけとなるような研修など、職員育成に資するさまざまな研修を行っているところでございます。また、職員の自己啓発を後押しするために、自発的に参加した研修につきましては、平成23年度から職員自己啓発助成金の形で支援をしているところでございます。 次に、より直接的に提案型職員を育成するということでは、平成22年度から職員知恵出し会議推進事業に取り組んでおりまして、これまでにも怒濤の人の流れの創出などの検討テーマに挑戦し、実際の事業を提案していただいております。さらに、より重い職責を担って市政の推進にリーダーシップを発揮したいと考える職員につきましては、係長職昇任試験によりまして、やる気のある職員の登用を図っております。 以上、提案型職員の育成は促成栽培できるものではございませんが、これからもより効果的な手法を繰り出しながら、地道に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） それでは、順次再質問をさせていただきますので、よろしく
お願いします。 今ほどご答弁いただいたことは、実績でありますが、これからどうなっていくのか、どうするのかということが非常に重要かと考えます。例えば大地の芸術祭の来訪者にアンケートを実施をされたというふうにお聞きをしますが、49万人の来訪者のリピーター率はどのくらいの状況であったか、わかったらお聞かせ願いたいと思います。また、リピーターの妻有圏での訪問地はどこであったのかということがわかったら
お願いしたいと思います。 それから、大地の芸術祭の作品及び作品づくりが高校の美術の教科書か何かに載っているとお聞きをしましたが、どこにどのような形で載ったのか、おわかりでしたらお聞かせ願えればありがたいと思います。まず、大地の芸術祭関係について、その点をわかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 観光
交流課長。
◎観光
交流課長（渡辺正範君） それでは、まず私のほうから大地の芸術祭のリピーター率等についてご説明をしたいというふうに思っております。 大地の芸術祭何回目ですかという問いをさせていただいておりまして、これにつきましては大地の芸術祭の来訪者の皆様にそれぞれ案内所でアンケートをとったわけでございますけれども、2,009人の方からご回答をいただきました。こちらのほうに来られているという方の約40％の方が２回、３回目というふうにお答えをいただいておりまして、反対に６割の方が初めて訪れたというふうにお答えをいただいております。 それから、こちらのほうのどちらの
地域に訪問しているかということでございますが、これ細かく
地域別にということではなくて、どういう施設に入ったかというのはアンケートというよりも実際に来館された実数ではっきり出るわけなんでございますが、やはり多かったのがステージ作品でございます。キナーレ、それから農舞台、光の館、キョロロといったところに軒並み多くの方々からおいでいただいておりまして、それに付随してその周辺の作品にも鑑賞いただいているという結果でございます。そのほか、この
地域以外のところにもお出かけになっているという方が多いようでございます。 それから、美術の教科書に大地の芸術祭が掲載されているということでございますけれども、これは美術の教材と教科書に掲載されておるんでございますが、具体的な教材名につきましてはちょっとこの場では資料がございませんので、後ほどお示しをさせていただければというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 今大地の芸術祭についての質問を再質問させていただいた目的は、成長戦略を探すための一つであろうかなと私は思っているわけですけども、大地の芸術祭をさらなる一歩として先ほど市長のほうからもご答弁もありました、大地の芸術祭の里を
十日町市のブランドにしたいというような答弁もありましたが、そのためにもやはり今の検証をどういうふうにするかというのは非常に重要であろうかと思います。ぜひとも今のご答弁をいただいたものを、またきょう資料としてお配りいただいた大地の芸術祭の報告書もありましたが、そういうものを分析をして、ぜひとも成長戦略をこの中から見つけられるようなことをぜひやっていただければありがたいと思います。 最後に時間がなくなるといけませんので、前へ進みますが、もう一つ、中心市街地活性化基本計画の策定が今行われているわけですが、中心市街地の活性化策として最後のチャンスであるという市長の言葉として何回か伺いましたが、この計画エリア内における道路改修、文化施設の建設、公園等の整備に当たり、国からの支援が何にどのような程度受けられるのか、伺いたいと思います。 また、病院周辺の道路、公園、排雪場等にも同様に国の支援が受けられるのか、伺いたいと思います。それらのことを活性化エリア内の市民が果たしてどこまで理解しているのか、理解されているかどうかも含めて伺いたいと思いますが、よろしく
お願いします。
○議長（
小堺清司君） 中心市街地
活性化推進室長。
◎中心市街地
活性化推進室長（富井敏君） お答えいたします。 まず、補助事業の関係でございますが、中心市街地の主に国道沿いに計画をしております施設関係につきまして、国土交通省の補助を得ながら整備していく予定になっております。具体的に申し上げますと、市民文化ホールの関係ですとか、それから旧娯楽会館、旧田倉の跡地の活用、それから市民活動センター、まちなか公民館などの施設整備は主に国の国土交通省のほうの補助事業を活用することとしております。そのほかに道路関係の事業につきましても、国土交通省の補助事業を活用していきます。病院関係のほうにつきましては、今のところ具体的なところがまだ固まっていないということで、まだこれから詰めていくことになろうかと思います。 それから、住民に対しての説明の関係でございますが、現在案としてまとまったものをパブリックコメントで公開しておりまして、３月の７日から26日までの中で市民から見ていただくようにしておりますし、実際固まりましたら改めて４月以降に市民説明会などを開催しながら、住民の方に周知していくように進めていきたいと考えております。 現在
計画策定に当たりましては、中心市街地活性化協議会を開きながら、ご意見をいただきながらまとめているところでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 中心市街地活性化に取り組むことは非常に大事であろうと思いますし、市民の意識醸成を図ることを怠らないようにしていただきたいというのが私の最大の考えなんですが、一部の人だけが理解をしているだけでは、やはり次のにぎわい創出等も含めてですが、なかなかできないわけです。どうしても高齢化してくると、今のインターネットを通じたパブリックコメントみたいなことも含めてですが、なかなか
皆さんが見ていないわけです。言葉として熱い思いをやっぱり伝える人が多く出ないと、なかなか幾らいい事業を仕掛けても失敗する可能性もありますので、失敗しないためにもやはり熱い言葉で行政の
皆さんからしっかりと伝えていただきたいと思いますし、商工会の中でも活性化委員会等、基本
計画策定委員会等もあるわけですから、そういう方のやはり人が熱い思いで語っていただけるような計画になっていただきたいと思います。 それから、先ほど国の支援がどのくらい受けられるかというのがちょっと抜けたかと思うんですが、国の支援が何％ぐらい計画事業で受けられるのか、また文化ホールの建設費についてですが、土地の取得等にも受けられるのかどうかも含めて、話せる範囲内でいいですので、伺いたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 中心市街地
活性化推進室長。
◎中心市街地
活性化推進室長（富井敏君） 国の補助事業は、現在都市再生
整備計画事業というものに取り組んでおるわけですけれども、これは市が取り組む事業についての補助になりますが、一般的には40％の補助なんですが、中心市街地の基本計画の認定を受けますと45％までのかさ上げというのが一般的なものでございます。今自民党の政権にかわったことによって、新たにまた少し内容が変更されている動きがございまして、とりあえず今現在前倒しで取り組んでいる、24年の補助で取り組んでいるものについては、少し補助率が上がっていくような傾向になっております。 それから、市民文化ホールの関係ですけれども、市が行う事業については用地取得費も対象になります。（訂正済み）こちらのほうは上限額がございまして、その中のどこまでが文化ホールに該当してくるかという部分、それと公民館の部分の扱いなど、もうちょっと細かなところがまだ固まっておりませんけれども、21億がたしか上限の補助になっていたかと思いますが、そんな中で動いております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 今ほどの中心市街地活性化計画もあわせてですが、３番目の市街地のにぎわいの創出の部分で、先ほどお話をさせていただきました、にぎわいの創出を図るためにはそこで暮らす人々の熱い思いが私はやはり必要であろうと思います。エリア内全ての市民の理解を得ることは不可能であることは私もわかっておりますが、
地域の人々の
まちづくりに対する熱い思いの集約と参加意識が本当に高まっているのかというのは、少し憂慮する部分もあるわけですが、思いの集約と参加意識の醸成は図られているとお考えでしょうか、伺います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 随分と皆様から参画していただけるようになっているんじゃないかと思っていますけども、ＮＰＯができまして、若者も随分参加していただいております。そういう中で、旧来の商店街の
皆さんからもかなり入っていただいていますけど、商店街の２代目、３代目の
皆さん、もしくは自分で事業を立ち上げた
皆さんなど、本当に熱心な議論をいただいて、また実践もしていただいています。ご存じかと思いますけども、幾つかの新しいお店が既にそういう
皆さんの手でスタートしているのがありますし、また例えば大地の芸術祭の感覚を持ち込んだ店を新たに中心市街地につくっていただくお話であるとか、さらに郊外にある飲食店が中心市街地の空き地にお店を出店することが固まったとか、いろんな新しい動きが見えてきています。そういったことはやはりこれまで２年間にわたって取り組んできたこの計画が徐々に浸透して、いわゆる事業家の皆様のそろばんといいますか、そうしたものに合うような、そういうご判断をしていただけるような方々が徐々にふえてきていることにつながっていると思いますし、そうした動きがまた次の新たな動きを呼ぶというふうに大いに期待をしているところでございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 私も行政の取り組み、市民の熱い思いが一緒になって大成功することを願って、その部分については終わらせていただきます。 それから、観光イベントにおける誘客力の向上を図るには、
地域内の施設整備も重要ですが、それ以上に多くの人に越後妻有
地域、特に
十日町市を知っていただく必要があるわけであります。県内、県外を問わず、新
十日町市を知っていただくための発信は十分であるとお考えでしょうか。また、新
十日町市の取り組むイベント等の市内、市外での認識度調査をやったことがあられるかどうか、伺いたいと思います。先ほど市長のほうからもいろいろお話がありましたが、その点について具体的な事例があったら、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 発信につきましては、徐々にこれにつきましても頑張っているつもりでありますし、効果も出てきているんではないかと思います。具体的に集客力がついてきているわけでありますので、各イベントの発信力は間違いなく上がってきているなと思います。いろんな、国、また県からの補助金をいただく中で、特にこの発信には具体的にお金を使っています。細かいことにつきましては、また後で担当のほうからお答えができるかと思います。とにかくそういった部分、いわゆる既存のマスコミを利用した部分、あともう一つ、先ほどからるるご説明している中で、口コミですよね、そういったことが実は大事なんじゃないかというふうに思っておりまして、その仕掛けづくりもしています。重複した答弁になりますけど、消費者の、特に女性消費者の
皆さんに入ってきていただくこと、あと学生諸君に入ってきていただくこと、入ってきていただいたら必ずＳＮＳで発信してくれと、こういうことを
お願いしているわけであります。先般の中里の雪原カーニバルにおきましても、160名近い大学生が応援に来てくれました。彼らに必ず１日４回発信してくれということで、事務局で一生懸命
お願いして、実際随分たくさんの発信があって、またそれにお答えがあったというように伺っています。ですから、いろんな観点でそういった取り組みは充実させてきておりますし、効果も徐々にではありますが、出てきているものというように思っております。
○議長（
小堺清司君） 観光
交流課長。
◎観光
交流課長（渡辺正範君） それでは、私のほうから若干の補足と２点目の意識調査につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 情報発信につきましては、市長が申し上げたとおりでございますけれども、特に大地の芸術祭につきましては以前からどういう形で情報を得られているかということで、来訪者の皆様にアンケートをとっております。前回と今回を比較いたしますと、それほど大きな違いはないんでございますけれども、変わってきてまいりましたのは前回2009年のときのインターネットによる情報の収集と今回のホームページを初めとするＳＮＳですね、ツイッター等含めた割合が非常に前回よりふえているというのが多いわけでございます。雑誌、新聞等による情報よりも、そちらのほうが伸びているというのが実態でございますが、口コミという情報の収集の方法というのが依然大きな割合を占めております。そういったところを重点的に考えて、これからも情報発信してまいりたいと思っておりますし、今回は大地の芸術祭に限って申し上げますと、今までは芸術とか建築に興味のある方々に対して情報を集中的に出していたわけでございますけれども、今回は一般の方々、一般の旅行者、普通に食べ物を食べて温泉に入って泊まっていきたいと、こういう方々に情報発信したわけでございます。そういったところもかなり今回は効果が出たということ、それから首都圏発の情報だけでなく、近隣、近県の皆様に情報発信することも有効だということも今までの取り組みでわかってきておりますので、そちらのほうの力も入れてまいりたいというふうに思っております。 それから、意識調査なんでございますけれども、各イベント全部の意識調査をとっているかということになりますと、そこまでは実施しておらないというのが本当のところでございます。今ほどの大地の芸術祭につきましては、来訪者のほかに実行委員会の皆様、それから実際に経済活動の中心となっておられる、いわゆる商工業、それから宿泊業、ガソリンスタンド等の燃料販売されているところに直接的な事業効果についてのアンケートを実施しておりますし、大地の芸術祭を取り巻く全体の
地域活性化に結びつけていこうという集落の皆様に対するアンケートも実施しておりまして、その結果も総括報告書のほうには掲載しておりますので、これらを詳細に分析して次につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） ありがとうございました。 では、次に移りますが、先ほど市長のほうからもご答弁いただいた合併をしてから８年が経過をしていますと、この８年間で大地の芸術祭に取り組みましたけども、旧町村のブランドは多少薄れましたが、合併後の新
十日町市として未来に向かい新しいブランドの確立として大地の芸術祭の里をブランドにしたいというようなご答弁をいただきましたので、その辺についてはぜひともそうやっていただきたいと思います。この大地の芸術祭の里が５市町村を包含できる、やはり私はブランドかなと思います。それぞれ松代でも松之山でも過去にブランドはありましたけども、それらを全てを包含できるブランドとして大地の芸術祭の里という言葉をぜひとも新
十日町市のブランドに位置づけていただきたいと思います。 それから、実績を生かした新たな成長戦略について伺いますが、過去の経緯を見ても少子高齢化の進捗の著しい当市の成長戦略づくりは並大抵でないことは私も理解をしておりますが、重点施策を包含できる大地の芸術祭の里をブランドとして特化して成長戦略づくりを私はつくるべきであろうと思うわけです。安倍政権の３本の矢の成長戦略は、６月をめどに作成すると言われておりますが、現時点での成長戦略の重点項目は、健康、医療、介護を一つとし、またクリーンエネルギー、次世代インフラの開発、付加価値の高い農林水産業の４項目がうたわれております。成長とは、育って成熟するということとありますけども、
十日町市で今後成長できる、安倍政権に乗りおくれないためにこの質問をするわけですが、
十日町市として新成長戦略に乗りおくれないようにするために、成長可能分野がどこにあるのかなと考えるわけです。それで、市長の考える
十日町市の成長分野としてはどこなのか。福祉や介護もある程度充足をされていますし、障がい者福祉もそうですし、児童福祉もある程度充足されてきたと思います。これから成長する分野について、どこが一番重要だと考えられるかについて伺いたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 大地の芸術祭、私はよくお話しするんですけども、そこにある芸術作品を直接見ていただくのが本当の目的ではないと、その周りにある我々が本当に発信したいものですね、我々の自慢できるものを本当はアートを道しるべにたどって見ていただきたいというふうに常に考えておりまして、そこにある景観でありますとか、棚田、美人林など、そういったすばらしい景色でありますとか、そこで食べる農作物でありますとか、我々の長い先祖の営みでありますとか、そうしたものですよね、そうしたものに連関する産業は私は全部この成長分野に含まれる大きなポテンシャルのある事業になり得るというふうに思っています。そして、さらに言えば廃校をしっかり利用するとか、みんなで協働してつくり上げている、こういったあり方なども新しい中山間地の成長の一つの大きな方向性を私は先駆的に示しているものであるというふうに思っています。そういったことを全部含んで、大地の芸術祭を３年置きにやっているこの里というものを一つの方向にして、その中で成長戦略を組み立てることは十分可能であるというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） ありがとうございます。ぜひとも国の成長戦略をまねることではないですが、乗りおくれないように取り組んでいただきたいと思います。特に国の成長戦略がまだ発表されたわけではないですが、付加価値の高い農林水産業というのが最後の項目に一つあったわけですけども、こういうことも大地の芸術祭を利用して活用することで、もっと付加価値をつけられるのかなと思います。加工食品もそうですし、販売戦略も含めてですが、その部分についてぜひとも
皆さんのお力を発揮をしていただきたい。そのために提案型の職員を私は育成をするべきであろうと、先ほど市長のほうから細かい答弁をいただきましたが、ぜひ今の職員の育成、成長戦略も含めて積極的な市政運営に取り組んでいただけるよう
お願いをして、私の質問終わります。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４９分 休 憩 〇 午後 １時５８分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
△発言の訂正
○議長（
小堺清司君） ただいま中心市街地
活性化推進室長から発言の申し出がありますので、これを許します。 中心市街地
活性化推進室長。
◎中心市街地
活性化推進室長（富井敏君） 先ほどの小野嶋議員のご質問に対しての答弁の中で、用地取得費が対象にならないというふうに申し上げてしまったんですけども、用地取得費も市が行う事業については用地取得費も対象になります。大変失礼いたしました。 それから、民間の方が行う事業に対しての補助率等について申し上げなかったんですが、暮らし・にぎわい再生事業という補助事業がございまして、こちらで取り組む事業が２つございます。今予定しているのが旧田倉跡地活用事業、それから旧娯楽会館活用事業、この２つの事業につきましては民間の事業者が取り組む事業でございまして、こちらにつきましては公共性のある部分の事業に係る経費について、国が５分の２、市が５分の２、合わせて５分の４という高率の補助になりますが、事業費全体が該当になるわけではございませんで、その中のごく一部という部分になるんですけども、そういう事業もこの中活の中では取り組む予定にしております。以上でございます。 看護師等養成所誘致について 観光都市宣言について
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ２年前の３月11日２時46分、今なお避難を余儀なくされている避難者34万人、そしてお亡くなりになられた方２万850人と報道されております。その人たちに一日も早く心の安らぎが来るよう祈りながら、通告に基づきまして市政に対する
一般質問を行います。 まず最初に、看護師等養成所誘致について質問をさせていただきます。去る２月９日に開催された
地域医療シンポジウムにおいて、新
十日町病院の整備概要が説明され、多くの市民が新
十日町病院のイメージとスケジュールを知ることができました。このことは、
十日町市民にとって中越大震災からの悲願達成に大きく一歩を踏み出したこととなり、とてもうれしく感じております。建設等のハード面については、県が主体となって着実に進められていくと思います。 さて、厚生労働省が医療体制等を踏まえた需給見通しに基づいて、看護職員の確保に努めるため看護職員確保に資する基本的資料として、おおむね５年ごとに看護職員需給見通しを策定しております。これによりますと、平成23年度需給見通しは140万4,000人であるのに対して、供給数は134万8,000人で約５万6,000人が不足しております。５年ごとですので、平成27年度の需要見通しは150万1,000人、それに対して供給見通しは148万6,000人、約１万5,000人の不足が見込まれていると発表されております。少子化等による養成数の減少を踏まえ、長期的な看護職員の需給見通しも行われております。現在のサービス体制を前提とする場合には、2025年、すなわち平成37年の需要数は実人員ベースで約199万7,000人であり、供給率との差、約20万人が不足すると言われております。一般病床を急性期と亜急性期、回復期等に機能分化し、医療資源を一層集中投入した場合でも約12万1,000人が不足するという推計結果であります。国においても、慢性的な不足が続き、新潟県においても看護師の
地域偏在型を憂慮しております。 平成21年２月、
十日町病院等の医療提供体制に関する検討委員会報告書、そして平成24年10月、県立
十日町病院基本
整備計画において看護師等スタッフ確保に資するため、地元自治体が主体となって誘致する看護師等養成所の各種研修、実習に対応できる体制を確保すると明記されております。この文面は極めて重要であり、これからの
十日町市、津南町の医療、介護、福祉の現場において、サービス確保や維持に多大な影響を及ぼすと考えられます。また、さきの
定例会の市長答弁においては、
地域医療を支える医療従事者の確保のためには、看護師等養成所を誘致したいとした上で、新病院の運営主体が決定次第協議をさせていただきたいとの答弁内容でありました。県の説明では、平成27年一部改築し、開院の際に運営主体を決定したい旨の話をしておりましたが、私はそれまでに地元自治体として取り組まなければならない課題があると思い、以下の質問をいたします。 最初に、この圏域において不足と見られる看護師数及び介護福祉等スタッフの数についてお尋ねいたします。 ２点目として、スタッフ不足がもたらす病院、施設等への影響についてお伺いいたします。 ３点目として、現在不足している状況に対して、当市の対応についてお伺いいたします。 次に、今後この圏域内の病院及び施設等との連携、協議についてお伺いいたします。 ５点目として、現在県内には新潟市に６校、上越市に２校、長岡市に４校、柏崎市、新発田市、南魚沼市、佐渡市にそれぞれ１校の看護学校、養成所があります。また、加茂市には中学卒業後、高等学校衛生看護課（看護師５年一貫教育）、加茂暁星高等学校、燕市には県立吉田病院附属専門学校があります。
十日町病院の現場においても、それらの学校から看護師の実習を受け入れております。卒業したらぜひ来てほしいと現場では
お願いしているのですが、なかなかうまくいかないような状況が続いているとお聞きしております。地元から出ている子であるならば、ある程度そういったアプローチも強行にできるのですが、県外や市外から実習に来る生徒さんは、その場で引き受けたとしても結果として卒業するとよその
地域の病院に行ってしまうというような状況で、ジレンマがあると言っておりました。看護師等養成所誘致については、施設確保の問題や初期投資、その後の運営経費等々なかなかハードルが高くて実現が難しいことは承知しております。全国では私立の医療専門学校が全国展開しているところもあります。まずは、医療現場、福祉関係機関の代表等で看護師等養成所誘致等準備検討委員会を立ち上げてみることが必要と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、観光都市宣言についてであります。当市において、合併後都市宣言している事項は３件あります。平成18年10月、スポーツ健康都市宣言、平成19年９月、
十日町市交通安全都市宣言、平成19年12月、
十日町市核兵器廃絶都市宣言であります。成長分野として、観光立国を目指し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した平成15年以降、21世紀の我が国の経済発展のために不可欠な国家的課題とされ、平成18年12月に観光立国推進基本法を制定し、平成19年６月に観光立国推進基本計画の閣議決定をし、平成20年10月１日には観光庁が発足しました。また、近年の情勢変化を踏まえて、平成24年３月30日に国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上に加え、震災からの復興を柱とした新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。平成28年度までに観光立国実現のための目標値を定め、さまざまな観光施策を打ち出しております。このような状況から、これからの
地域振興にとって観光は大きな柱となると思います。たくさんの観光資源を有する当市において、農業や地場産品を生かし、自然を満喫しながら癒しのひとときや四季折々の旬の食材でオリジナル料理に舌鼓を打ち、お年寄りから
地域のいわれや培われてきた風土の話、受け継がれてきた昔話を聞き、文化に触れる、縄文土器を代表とする歴史や遺跡等に触れていただく。まさにあらゆる団体や組織が横の連携を醸成し、
地域一体となった
十日町らしさ、
十日町のアイデンティティーの確立が何よりも必要と考えております。 私は
まちづくりの根幹に観光を据えて、さまざまな規制緩和や安心、安全のための規制確保、都市計画との連動、認証制度、資金等のバックアップ、教育機関等の連携など、あらゆる団体や組織が手を組むために、行政が牽引役を示し、観光が総合産業として重要なツールと捉え、その相乗効果を定着させるために、
十日町市が観光都市宣言を提唱することを提案いたします。 これで１回目の質問を終わります。答弁よろしく
お願いいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをします。 初めに、圏域内の看護師及び介護福祉士等のスタッフの不足数についてでございますが、
十日町圏域内の医療機関及び関係施設に照会いたしまして、６病院と17の社会福祉法人等から回答いただきました。それによりますと、看護師の不足は28人、内訳は病院が12人、法人等が16人でございました。理学療法士等の不足は３人で、介護福祉士の不足数は12人ということでございました。スタッフ不足がもたらす病院、施設への影響についてでございますが、必要とするスタッフが集まらず、不足する状態となれば当然病院施設の運営そのものに支障が生じるものと認識をしております。医療及び介護のスタッフ不足は特に地方において深刻な状況にあるものの、その抜本的な改善は難しい状況にございます。圏域内におきましては、看護師不足と認知症患者の増加によりまして、一部入院患者を制限している病院もあると伺っております。また、施設関係につきましても同様なこととのお話も聞いております。 現在不足に対しての当市の対応につきましては、まず看護師、理学療法士等就学資金貸与制度を実施をしております。これは、保健師や看護師、准看護師、そして理学療法士、作業療法士及び介護福祉士を養成する学校に在学して、将来市内でその業務に従事しようとする方に対して就学資金を貸与するものでございます。これにより、市内における医療、介護従事者の確保を図る制度であります。介護士等の資格を取得し、引き続き市内で３年間その業務に従事した場合には、就学資金の返還を全額免除しているところでございまして、介護福祉士につきましては昨年度から新たにこの制度の対象に加えました。合併後この制度を利用して看護師等の業務に従事した方は20人おられます。そのうち、５人が市内で就業しております。市内での就業者が少ない状況ですが、理由としては大きな病院でスキルアップを図りたいなどの本人のご意向や、また給与等を含む勤務条件等により、市外の医療機関等を選択する方が多くなっているものと思っております。この制度の申請者ですが、これまでは平均しますと毎年度３人程度でありましたが、昨年度、また今年度それぞれ倍の６人からの申請がございまして、今後これら制度利用者が資格を取得して市内で従事いただくことを期待をしております。 また、近年看護師等の不足から一部の病院、施設では一般の職員の方が病院施設に籍を置いたまま、この制度を利用しまして看護師等の養成学校に通うケースが見受けられます。こうした利用も含めまして、今後も制度の周知と利用促進に努めてまいる所存でございます。 そして、今後圏域内の病院及び関係施設、関係団体との連携、協議についてでございますが、それぞれの病院、施設等においてスタッフ確保に苦慮しているものと存じますが、このスタッフ確保についてはそれぞれが競合相手であります。スタッフの給与、また勤務条件などの個別の要件、そして看護師等の資格取得者の個人情報の取り扱い等も考慮いたしますと、連携やら協議の場を設けたとしても、なかなか有効な情報交換は少ないのではないかというように考えております。現状では病院、施設等がハローワークなどと密接に連絡を図るほか、個別に資格取得者等の情報収集を行うなどの求人活動を展開していくことが肝要であるというふうに考えます。 また、市といたしましても在宅看護師さんへの情報提供を図りながら、当圏域のスタッフ不足の現状をお話ししてまいりたいというふうに考えております。さらに、看護協会の皆様も含め医療や介護業務について、どのような環境であれば今般の諸課題が解決できるのか、その方策を検討してまいります。 次に、看護師等養成所誘致検討準備委員会についてでございます。看護師等養成所につきましては、前回の市議会
定例会で太田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、まずは
十日町病院の運営主体に対して看護師養成所の設置を
お願いしていくことが先決というふうに考えておりまして、この準備委員会の立ち上げ等につきましては、当面は考慮はしておりません。しかしながら、医師を初めとする医療スタッフの確保につきましては、市としても積極的にかかわっていく必要があるというように感じておりまして、
十日町市中魚沼郡医師会を初めとして関係する団体等との協議の中で、看護師確保策につきましても検討を進めてまいります。 ここで、若干先ほど議員からもご指摘がございましたが、調査、検討を現状しておりますので、若干お話しさせていただきますと、県内の看護師養成所18校ということで、２校が県立でございます。新潟市に６校、長岡市に４校ということで集中をしていると、
十日町市周辺の看護師養成所は長岡に４校、そして上越が２校、柏崎市に１校、南魚沼市に１校、計８校が
十日町市を取り囲むように存在しているというわけです。この８校の入学定員数ですけど、440人ということでございます。看護師養成所ですけども、経営の状況ももちろんですけども、講師の確保が大きな問題と、課題というふうに伺っております。講師には、医師、看護師等の資格を有する者が多数必要となるわけであります。そういう中で、全国的な医師不足、看護師不足の状況からこの確保はなかなか難しい状況にございます。県立新発田病院には、附属の看護専門学校がございますけれども、そこでの専任、兼任の講師の数は総数で約100名というふうに伺っております。また、平成19年度から平成23年度の５年間で
十日町市、津南町での高校卒業者を調べてみたところ、県内３年制の看護師養成所に進学した者は年平均で14.4名ということであります。そうしますと、一般的な看護師養成所の１学年定員40名、これを想定した場合に、その３分の１程度の進学状況でございます。新病院の運営主体から看護師養成所を設置いただけるかどうかは、今申し上げたようなことを勘案した上でのご判断になるものと考えられますが、看護師養成所を設置していただけるというふうに言っていただければ、
十日町市としてはできる限りのご支援をしてまいりたいというふうに考えます。 次に、大きな２つ目のご質問であります観光都市宣言についてのご提案についてであります。観光都市宣言は、市民に見える形で市の共通の目標として観光振興による
地域づくりを進めていく、その決意を示すものとして有効であり、そして観光産業は商工業や農林水産業など幅広い分野で
地域経済に波及効果をもたらして雇用の創出も含め、当市の活性化に結びつくなど、当市の未来にとりまして大変重要な分野であることは、議員ご指摘のとおりでございます。当市が目指す観光イメージでございますけれども、それは名所旧跡や、また温泉地などをツアーでめぐるだけの従来型の観光地というよりも、むしろ大地の芸術祭の里をブランドとして確立いたしまして、越後妻有・
十日町市がスマートで洗練された、そして格好いいと評価される観光、また
地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 こういったことの実現のためには、総合計画後期基本計画に掲げました怒濤の人の流れのための施策、先ほど小野嶋議員にもお答えしたわけですけども、こうしたことをしっかりと進めていくことが肝要であると考えます。昨年の大地の芸術祭の成功とこの経済波及効果によりまして、越後妻有のブランド化への道筋が見えてきたのではないかというふうに考えておりまして、
地域の魅力を総合的に体感してもらう、いわゆる21世紀型の新しいタイプの観光の力を再認識したものでございます。 一方で、
地域自治体の枠を超えた連携による観光振興も進んでおります。現在３県にまたがって７市町村で取り組んでおります雪国観光圏の推進、また飯山線振興など広域的に取り組む必要がある事業につきましては、協議会を設置して関係する自治体と連携して観光振興を図っているものであります。当市が名実ともに観光都市となるためには、関係自治体との連携をより強めていく必要もあるというふうに考えております。今後大地の芸術祭の里をキーワードとした
まちづくりや、またスポーツや文化、農業などを通じた交流事業を進めてまいりますことで、市全体の魅力を磨いて観光ブランド力をさらに高めてまいりたいというふうに思っております。 当市の観光振興を牽引する
十日町市観光協会でございますけども、これは全市的展開を進めるための組織の統合、そしてまた企画、営業力を高めるための人材確保など、今はまだ体制づくりの途上にあると言ってよろしいかと思います。当市が観光都市を宣言するためには、一定の期間と実績の積み重ねが必要であるというふうに考えます。引き続き各種取り組みに全力で当たってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 今の観光都市宣言のことについてでございますが、まさに市長のおっしゃるとおりですし、これまでの観光交流都市宣言とか観光立市宣言というのは、本当に観光地で名所旧跡であったり、温泉地だと。しかし市長がおっしゃるとおり、大地の芸術祭、私も先般は地元サポーターとしてガイドをさせていただきました。そのときに最初のツアーがソウルからのツアーでした。韓国のソウルの方たちのツアーで、その方たちは飲食業のツアーの方でした。もちろん通訳がいたので、私ができたわけですが、その中で大変この里山に感動していましたし、一つ一つの作品に対しても物すごくやっぱり感動してくださいました。そのときもすごく感じたんですが、
十日町市というところは何に向かっている市なのですかという質問をガイドさんから受けました。そのときも私は雪ときものとコシヒカリという、今までのことをお話をしましたし、縄文、4,500年前、昔からこういうものがあるという、そういったもろもろの今までの財産というもののお話をしました。 その後で臨床美術学会の
皆さんがベルナティオで総会をされまして、その後のツアーもやらせてもらったんですが、本当に全国北海道から沖縄の石垣島からの
皆さん三十数名でしたが、やはりこのようなすばらしい芸術祭をしているんですけど、
十日町市はどのような旗のもとにこういうことをやられているんですかというご質問、そういったことを受けたときに、私は本当に市民も、それから来ていただく方にも、
十日町市はやっぱり観光を一つの総合産業として捉えてという旗印が６回目を目指す今こそとても重要なんではないかな、そのことは市長にとっても怒濤の流れを牽引する、そして市民にとっても旗のもとに今自分たちが汗かいているのは、要するに観光交流で総合産業で農も潤うし、それから旅館やそういったところ、それからものづくりも全ての産業を網羅するためにとても重要な旗印じゃないかなというふうに、私はすごくそれを感じておりまして、そこら辺の市長のご所見というか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 私も市の方針をつくるときに、非常にそこのところが私にとって大事なポイントだったんですけども、いわゆる観光産業という産業があって、そして例えば農林業があって、製造業、織物業などがあって、いろんな業というものがあります。その業というもので、それが幾つかある中で、観光業というものを推進していこうということというのは、私の感覚とちょっと違うんですよね、市民の感覚ともちょっと違うと思いますね。おかげさまで大地の芸術祭というコンセプトが非常に徐々に受け入れられていったときに、大地の芸術祭というのは何を発信したいか、先ほどもご答弁したんですけど、芸術作品を発信したいばっかりじゃないと思いますね。仮にこの
地域全域に散りばめられたあの作品を体育館とか、そういったところに全部押し込めて展示して、それを51日間展示会をやって、それが終わると仮定したときに、果たして大地の芸術祭で
皆さんが喜んでいただいて感動していただいたものを提供できるかというと、私はそうじゃないと思うんです。そういうことはできないと思うんですね。あれがやはり我々の
地域の中に点在して、それを目指して、それを回る中で作家の意図するものがまたあると思いますけど、うまくその作家がそこに作品を置くことによって周りの何かを発信したいと、そういう作品がきっと私は高い評価を得ているんじゃないかと思います。ということで、我々が実際見ていただきたいもの、発信したいものはこの
地域全域にある、そうした自然でありますとか、先ほどもお話ししましたけど、そこで食べるおにぎりでありますとか、そこでちょっとつまむおいしいキュウリであったりとか、野菜であったりとか、またそれをうまい形でレストランの中で表現しているところもあります、ですよね。そういうものをこの中で発信していきたい、実際我々も繰り返し、繰り返しそういうものに感動したというふうに言われているわけですから、ですからそこには農業も絡んできますし、ですよね、そこにある長い歴史でありますとか、そうしたものもあるわけでしょう。そういうものを全部発信していきたいというふうに思っているわけです。 ですから、先ほど申し上げたとおり、観光業というものがあって、それに対応する観光協会なるものがあって、そのまちが観光でもっていると、観光都市宣言をしてと、そういうふうな形の中で、私はむしろ捉えるべきではないのではないかと思っていまして、ここにあるすばらしい農産物でありますとか、伝統的なそういった工芸作品、和のテイストとかあります。そうしたものを一つのものでくくれるとすれば、先ほどからお話ししている大地の芸術祭の里という中で、そこにあるそういう美しいもの、おいしいもの、すばらしいものをそのブランドの中で発信するというのがいいのではないかなと、こう考えているわけですね。ですから、まずそういうことをもう少し着実に固めていって、市民が納得してくれて、大地の芸術祭の里とぱっと聞くと、そういったイメージがばっと思い浮かぶような、多くの人にそういうイメージを持ってもらえるような、そこまでブランド力が高められたときに何か新しい展開ができるのではないか、そういうものを例えば固めたりしていくことができるんじゃないかと思うんですね。 ですから、そういう宣言をして、それを旗印に進んでいくやり方もあると思いますけど、また反面十分に時間を尽くしてそうしたものができたところで、じわりと誰が言うことともなくそういうイメージが出てくるのが実は大事なんじゃないかなと、そういう捉え方をしております、私としては。ぜひそういったところをご理解いただければと思います。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 市長の熱い思いをお聞きしました。多分同じことを話しているんだと思うんですけど、21世紀の観光というのはまさに市長のおっしゃるように、五感で味わうこと、従来の観光業というものではなくて、全身五感で味わうというふうに捉えるべきだというふうな本も読んでおりました。ですので、ぜひともそれはまた次のチャンスに、またちゃんと議論できればいいなと思っております。 それとあと、看護師養成所のことでございますが、鳥取市におきましてやはり鳥取のほうでも大変看護師不足ということで、看護師等養成所の誘致に関する決議というので、これは鳥取市議会の中で決議を市長に出したことによって、そこから本当に検討委員会が発足していったというような経緯、ネットでいろいろ検索しましたら、そういうところがありました。私は、とっぴな考え方かもしれないんですが、当市は名誉市民として庭野日敬先生がいらっしゃいます。佼成病院等や養成所等もお持ちになっております。そういったさまざまなジャンルを超えて当市と医療関係とか養成所とかにかかわる部分で、
十日町市として努力をするということをやはりこれから引き受けてくださる運営主体や県に私はアプローチしていただきたい、市長にそうしていただきたい。そして、この
地域で高校を卒業してからよその
地域でそういう専門学校とか出るんじゃなくて、高校を卒業してからもここで勉強する人がよそからも来てもらえれば、本当にまさに選ばれて住み継がれる
十日町市に私はなるとすごく熱く思っているんです。ですので、ぜひとも市長、その辺どう感じられますか、一言
お願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（
関口芳史君） 本当に議員ご指摘のとおりスタッフ不足はこの地の医療、またそういった福祉、介護ということを崩壊させるリスクがあるわけですね。そういう中で、現実的な会としてできる病院に附属してそこに先生方、看護師さんいらっしゃるわけですから、おつくりいただければと思っているわけですが、そのためには若干時間がまだあるわけですから、しっかり勉強してあらゆる可能性を私どもとしても探っていくことは本当に大事だというふうに思っております。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。 ２時46分から全庁で黙祷ということです。私も市長の前向きなお話、ご答弁をお聞きすることができて、また私の思う
十日町市に向かって頑張っていきたいと思いますし、市長もまた市長の思う
十日町市のためにご健闘くださいますようお祈り申し上げて、私の
一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 本日の
議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第４日目の会議は３月12日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小堺清司君） ご異議ないものと認めます。 よって、第４日目の会議は３月12日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ２時３８分 散 会...